ISO-MANAGEMENT
ISOの効果的活用なら経営改善支援協会
経営改善支援協会では、
ISOマネジメントシステムの有効活用コンサルティングにより、
貴社の継続的な業務改善と働きがいの向上を推進します。
Is it okay to leave it as is?
いまのISOマネジメントシステムに
満足していますか？
経営改善支援協会では、ISOマネジメントシステムの継続的な有効性向上を目指し、
貴社の継続的な業務改善と働きがいの向上を推進します。
ISOマネジメントシステム規格の認証取得、認証取得後の見直し、統合・複合、規格解説・内部監査員研修など、ISOマネジメントシステムに関することなら、是非お問合せください。
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経営改善支援協会
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NEWS
ISOと「働き方改革」
あらゆる企業にとって不可欠な「働き方改革」
残業時間の上限規則、月60時間超の残業割増賃金率引上げ、勤務間インターバル制度、年5日間の年次有給付与の義務化、同一労働・同一賃金など、労働に関する様々な法改正が行われ、今日、規模の大小にかかわらずあらゆる企業にとって「働き方改革」は不可欠となっています。
しかし、一概に残業を減らす、有給休暇の取得を徹底する、といった取組みが、本当に働く人一人ひとりの望むことでしょうか。残業減による手取収入の減少を避けようと、労働時間管理の緩い企業に転職する、休暇を取得するために残業をせざるを得ない、といった本末転倒な事例も発生しているようです。
「働き方改革」とは生産性を高めること
「働き方改革」の中でも特に注目されている残業時間の縮減については、労務管理の徹底により、部下の仕事量が減ったしわ寄せのため、管理職の残業が増加する傾向も指摘されています。
そのような中で求められるのは、画一的な数値目標の達成のための残業削減策などではなく、業務の生産性向上で収益力をあげ、さらには働く人にも還元していく、そうした仕組みではないでしょうか。
残業時間の短縮が意味するもの
生産性の向上を伴わないまま、残業時間だけを減らすと、働く人の手取収入は単純に減ることになります。
放置すれば、人材の流出や、業務の遅延など、事業活動への悪影響が予想されます。
労働時間を厳しく管理するだけでなく、仕事のムダ・ムリ・ムラを徹底的に洗い出し、
もっと利益の出る働き方や仕事の仕組みに変えていくことこそが、本来の「働き方改革」と言えるでしょう。
マネジメントシステムの活用で
より効果的な職場環境の改善と生産性の向上につなげます。
現在運用しているマネジメントシステムを、「働き方改革」の仕組みとして活用しましょう！
経営改善支援協会では、従来のISO 9001（QMS）やISO45001（EMS）に、ISO 45001（OHSMS）労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を取り入れ、より効果的な職場環境の改善と生産性の向上につなげます。
例えばISO 9001では、顧客満足の向上を目指し、顧客の要求する製品・サービスを提供するため、マネジメントシステムを改善し続けることが求められています。従って、ISO規格を取り入れることにより、継続的な品質の維持・向上につなげることができます。
ISO 14001やISO 27001でも、継続的なマネジメントシステムの改善が求められていることから、ISOを活用することで、業務活動の効率アップや効果的な環境の改善が図れます。
Our Servise
事業内容
経営改善支援協会では、様々なISOマネジメントシステム関連サービスをご提供しています。
貴社のニーズに合わせた料金プランをご案内します。お気軽にお問合せください。
会社概要
| 会社名 | 経営改善支援協会株式会社 |
| 代表 | 斎藤 彪 |
| 所在地 | 〒164-0001 東京都中野区中野1-46-4 中野ハイム 102号室 |
| 電話番号 | 03-6300-9678 |
| FAX | 03-6300-9679 |